人口自然減の根本

この問題の根本が教育基本法だというとかなり極論と捉えられることもあると思います。
しかしながら戦後７０年を迎え、今や多くの日本人の価値観の根幹は教育基本法に大きな影響を受けていることも事実です。
自民党や公明党によって教育基本法の改正が議論されるたびに憲法改正と相まって政治的な議論が沸き起こりますが、ここではそのような話をしようとは思いません。

今の日本人の価値観を一言でいえば「個人の価値」。
これに尽きると思います。

個人の表現の自由、個人の経済的活動の保証、個人の思想信条の自由、個人の生活のレベルの最低限の保証。これらはみなどれも別に悪いものではありません。しかしながら多くの方が個人の価値の保証を求める一方、この対としての「義務」や「個人をまとめるための社会としての規範」は一段下におかれているのが実情ではないでしょうか。我が国においてはそれ以上に価値のあった礼節はさらに下段に位置するようになってしまった気がします。

難しいことを言う気はありませんので身近なところで。
子供会やPTA、自治会活動に消防団活動。青少年の奉仕活動等自主的に地域のために奉仕する活動が年々求心力を下げています。これらはそれぞれの組織で頑張っている方々の努力とは別の次元で市民国民からは遠ざかっていってしまっています。
就労に関しても転職やフリーターといった言葉が何の違和感もなく使われるようになりました。それぞれ個人を批判するつもりは毛頭ありませんが（私も転職４回してますし、六つの「職業」を経験していますので）、企業経営者からすれば個人の価値を会社に対する忠誠心より上におかれてはやりにくくてしょうがないものと思います。
沼津では小中学校の隣接校選択制という制度があります。自宅から近い学校を本来の学区に関わらず選べる制度ですが、これを自治会や子供会を守るために廃止すべきという意見が出てきてしまうお粗末な展開になっています。通学校に関わらず自治会や子供会は本来別次元で求心力がなければいけないものです。

さてこれらと同様に近年の自然減の問題。
子どもを産まない（産めないは別として）選択肢がどんどん増える状況について。
決して教育基本法や国の方針はこれとは関係ないとおっしゃる方が多いかもしれませんが敢えて。
教育基本法と教育勅語の違いを比べてみてください。
ここに表示はしませんがちょっと検索してみればいろいろと出てくると思います。
勅語の後ろの方の「国に対する軍事的な忠誠心」の段は維新後の世相を色濃く表しているので今の時代には馴染みませんが、それ以外は基本法より明らかにわかりやすく、且つ伝統的な日本人の生き方を示していると思います。

戦後の占領軍民政局の圧力によっていろいろなことがあったことは様々なレポートによって明らかになりつつありますが「教育基本法で教育を受けた教育者から教育を受けた世代」になりつつある現代の成人が家族を作る際、「手間と時間とお金」がたくさんかかる子づくり・子育てをどの程度の優先順位にするかは想像がつきます。
日本人の子づくり・子育てに対する考え方に教育基本法の作られた当時の思惑が影響していると感じるのは僕だけでしょうか？

さらに核心の、女性が結婚や出産をしようと思えない話、は後日。