父子家庭にようやく手当

これまで母子家庭だけが支給対象だった児童扶養手当が、１２月から父子家庭にも支給される見通しとなりました。

これについては考え方を、１１月議会で一般質問させていただきました。

児童扶養手当とは年収約３６５万円未満の世帯が対象で、所得に応じ月額４万１７２０～９８５０円が支給されます。また、２人目は５千円、３人目以降は３千円ずつ加算されます。

父子家庭にはこれが、８～１１月分から支給される見通しで、民主党が昨年の衆院選の公約に掲げていました。

自治体ごとに対応が違っていた父子家庭に対する支援が国によってやっと整理されます。

ただ、母子手当、父子手当を支給すること以上に、その他DVなどで親元を離れて暮らさざるを得ない子どもたちの支援への視点がもっと増えるといいと思います。

日本の家族形態に対する考え方、結婚観そして若者の性に対する考え方、公教育での性教育の在り方などがかなり変わってきていて、できちゃった結婚や子連れの離婚、がごく当たり前のように起こっています。

「家族の絆」より、「個々の自由や幸せ実現」の方が価値があり重きをなす世の中になってしまっていると思います。

個々の問題は個々に任せるとして、やはり日本の社会の在り方や地域の在り方を支えてきた家族観、結婚観のようなものはしっかり認識され、今一度見直されるべきだと思います。

父子家庭に対する支援は子どもを育てることに対する支援に過ぎません。本来ならば、国や地域の次代を担う人材育成、といった発想で子育て支援があるべきと思います。